新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月04日-03号
次の避難者就学援助事業は、東日本大震災の避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生１人、合計96人に対して支援を行いました。 次の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒延べ3,979人の保護者に対し、学用品費や付添交通費などを支援することで経済的負担の軽減に努めました。
次の避難者就学援助事業は、東日本大震災の避難世帯の児童に対し、国の補助制度にのっとり、小学生53人、中学生42人、高校生１人、合計96人に対して支援を行いました。 次の特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級や特別支援学校に就学する児童生徒延べ3,979人の保護者に対し、学用品費や付添交通費などを支援することで経済的負担の軽減に努めました。
９款１項４目防災費、下の丸印、災害対策事業こども課所管分は、東日本大震災における避難世帯のうち私立園に入園されている児童の保育料や給食費等諸経費について、実績に応じて補助の増額をお願いするものでございます。 次に、111ページをお願いいたします。一番上の丸印、幼稚園管理運営事業は、公立幼稚園入園児童数の実績見込み等に応じて臨時職員報酬や賄い材料費の減額をお願いするもの。
一番大きかった、大勢の方が避難されたということになりますと、７月３日から５日にかけまして、さくらんど会館69人という方いらっしゃいますが、これは施設関係の方が64人ということで、実際の避難、世帯的に言いますと５人の方でございました。それ以外、世帯で一番多かったのは７月の18日から19日にかけまして、さくらアリーナにおきまして56人の方の避難があったというのが状況でございます。
また、今日の新聞でもありました福島からの自主避難世帯ということで、県の調査によれば継続して85％の方々が新潟県に居住を継続したいというような報道もされておりました。
初めに、議案第78号一般会計補正予算は、東日本大震災に係る２次避難所運営経費及び避難世帯支援金等を計上したものであります。 次に、議案第79号財産の取得については、救助工作車購入の予定価格が議決要件に該当するためのものであります。 議案第80号新潟県市町村総合事務組合規約の変更については、小千谷市が新たに非常勤職員に対する公務災害補償事務に加入することに伴う規約の変更であります。
四日町市営住宅の完成により、避難世帯の方々の住居も確保されます。今後も被災者の心のケアに十分配慮をいただきたい。一日も早く日常の生活に戻れるよう力添えを願うものであります。 平成19年度予算は、十日町市財政再建元年であります。将来に憂いを残すことがないよう、また市民の負託に最大限こたえながらも、今後も研さんを願うところであります。
復興基金の被災宅地復旧工事補助事業は、ことし５月１日付で改正され、それまでの補助対象が「住宅金融公庫等の融資を受けることが困難な者」に新たに「長期避難世帯（おおむね１年以上避難生活が継続していた者）」が加えられ、補助額も補助率も拡充されました。
２番目の質問は、長期避難世帯に対する全壊認定についてであります。新潟県は、長期避難世帯の家屋について、昨年の12月28日に一律に全壊と認定するとの方針を決めましたが、具体的に長岡市の地域名と被災者生活再建支援法の支援内容、義援金の取り扱いなどについてお聞きをいたします。 ３番目の質問は、地盤災害についてであります。
また、避難の初期段階におきましては、避難世帯や寝たきり老人等の避難状況につきまして、各町内会と避難所に配置された市の職員とが連携いたしまして、所在の確認を行っております。さらに、避難の際には、消防職員による避難介助を行ったり、あるいは寝たきり老人等で避難所での生活が困難な方を自宅や避難所から社会福祉施設等へ緊急入所していただくなどの措置を実施しております。